個人事業で一般的に使用される経費を勘定科目ごとにまとめてありますので、ご参考下さい。
確定申告の際に作成する決算書の科目の内容を覚えましょう。
個人の所得税、住民税、従業員の給料の源泉税が租税公課として経費に算入できると思っている人がよくいます。特に注意が必要です。
目次
個人の決算に使う勘定科目
| 科目 | 説明 |
| 給料賃金 | 給料、賃金、退職金、食事や被服などの現物給与 |
| 外注工賃 | 修理加工などで外部に注文して支払った場合の加工費など ※建設業を営んでいる人などの外注費も含まれます。 |
| 減価償却費 | 建物、機械、船舶、車両、器具備品などの償却費 ※取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、減価償却をしないで一括償却といい、その使用した年以後3年間の各年分において、その減価償却資産の全部又は特定の一部を一括し、一括した減価償却資産の取得価額の合計額の3分の1の金額を必要経費にすることができます。 ※繰延資産の償却費・・開業費や開発費、共同的施設の負担金や建物を賃借するための権利金などの償却費 |
| 貸倒金 | 売掛金、受取手形、貸付金などの貸倒損失 |
| 地代家賃 | 店舗、工場、倉庫等の敷地の地代や店舗、工場、倉庫等を借りている場合の家賃など |
| 利子割引料 | 事業用資金の借入金の利子や受取手形の割引料など |
| 租税公課 | 税込経埋方式による消費税及び地方消費税の納付税額、事業税、固定資産税、自動車税、不動産取得税、登録免許税、印紙税などの税金 ※ 所得税及び復興特別所得税、相続税、贈与税、住民税、国民健康保険税はいれません。 |
| 諸会費 | 商工会議所、商工会、協同組合、同業者組合、商店会、青色申告会などの会費や組合費 |
| 荷造運賃 | 販売商品の包装材料費、荷造りのための費用、運賃 |
| 水道光熱費 | 水道料、電気代、ガス代、プロパンガスや灯油などの購入費 |
| 旅費交通費 | 電車賃、バス代、タクシー代、宿泊代 |
| 通信費 | 電話料、切手代、電報料、インターネット接続料 |
| 接待交際費 | 取引先などを接待する茶菓飲食代、取引先などを旅行、観劇などに招待する費用、取引先などに対する中元、歳暮の費用 ※個人又は家族での飲食は経費になりません。 |
| 損害保険料 | 火災保険料、自動車の損害保険料 ※火災保険は事業用のみで居住用自宅の分は含まれません。 |
| 修繕費 | 店舗、自動車、機械、器具備品などの修埋代 ※資産の価額を増したり、使用可能期間を延長したりするような支出は、原則として、資本的支出として一の減価償却資産を取得したものとして、減価償却を行います。 |
| 広告宣伝費 | 新間、雑誌、ラジオ、テレビなどの広告費用、チラシ、折込み広告の費用、広告用名入りライター、カレンダー、手ぬぐいなどの費用、ショーウィンドーの陳列装飾のための費用 |
| 消耗品費 | 帳簿、文房具、用紙、包装紙、ガソリンなどの消耗品購入費、使用可能期間が 1年未満か取得価額が10万円木満の什器備品の購入費 ※取得価額が10万円未満であるかどうかは、税込経理方式又は税抜経理方式に応じ、その適用している方式により算定した金額によります。 |
| 福利厚生費 | 従業員の慰安、医療、衛生、保健などのために事業主が支出した費用、残業夕食代、事業主が負担すべき従業員の健康保険、厚生年金、雇用保険などの保険料や掛金 |
| 固定資産等の損失 | 事業用固定資産や繰延資産の施設の取壊しや災害による滅失などの場合の損失 |
| 雑費 | 事業上の費用で他の経費に当てはまらない経費 |
まとめ
個人のかたはまずこの勘定科目の内容から覚えていきましょう。
次に経費にならないものは、この勘定科目にいれないようにすると正しい決算書ができます。
特に自分個人の経費をいれやすいため注意してください。
- 投稿タグ
- 確定申告
