消費増税まであと半月です。増税後の消費の落ち込みを防ぐため、政府が用意した施策を活用できれば、消費税増税の負担を軽減できます。
今回はキャッシュレス決済に伴うポイント還元制度についてお話します。
目次
ポイント還元制度とは
10月に始まるポイント還元制度は、商店街にあるような中小の小売店や飲食店でキャッ シュレス決済をすると、国の補助金で最大5％が還元できる制度です。
期間
2019年10月から2020年6 月までの9カ月間
対象店舗
商品券や切手などを除き、一般的な消費財なら幅広く還元対象となります。軽減税率制度により8％のまま食料品も対象です。食料品の購入時にもし5％還元を受けられれば、実質的な税率は3％になり、むしろ負担を軽減できます。
対象となる決済手段
対象となる決済手段はクレジットカード、スマホ決済アプリ、電子マネーなど。ジェーシービーや三井住友カード、PayPay、楽天Edyといった主要事業者はほぼ含まれます。
注意点
ア：対象となる店舗は、提携先の決済事業者での登録が必要
キャッシュレス決済に対応する店舗であっても、その事業者がポイント還元未登録だと還元はありません。
また、複数の決済手段を導入している店舗なら、あるクレジットカードは還元対象なのに、別のスマホ決済は未登録で対象外ということもあります。
イ：ポイントの還元率は店舗の形態・規模により異なる
まず、個人事業主や中小・小規模事業者では還元率が「5％」です。
一方、コンビニ、ガソリンスタンドなど、大手系列のフランチャイズチェーン（FC）の場合、還元率は「2％」です。本部直営の店舗は（小売りの場合は資本金5千万超又は従業員50超の場合は対象外）制度上は補助金の対象外ですが、消費者が混乱しないよう、自費による2％還元を実施する予定です。
また、百貨店や家電量販店などの大企業は、還元ありません。
実際、消費増税後は販売促進策として、独自に値引きをする店舗も増えそうです。値引き幅が大きければ、ポイント還元を受けられなくてもお得です。
大手店舗を含め、販売価格をよく比べて買う店を決めましょう。
ウ：事業者ごとに上限
決済事業者の大手クレジットカード会社は1カ月当たり1万5千円の還元額（もしも還元が5％とすると使用額は30万です）に上限を設ける見込みです。支払額が一定を超えたら対象外になる点に気をつけましょう。
エ：還元方法に注意を払う
補助金がどういう流れで戻るかは決済手段によって違います。次回以降の買い物に使えるポイントとしてたまることもあれば、電子マネーの残高の形で入ることもあります。
ご提案
①還元制度の対象店舗かきちんと確認すること
②企業独自の還元キャンペーンにも注目すること
③還元率だけでなく販売価格をよく比較すること
このマークがポイント還元してくれるお店についているか確認しましょう。
まとめ
どの店舗で還元があるのか、還元率は何パーセントかといった情報は、公式サイトで検索して、店頭のポスターやポップを見たりすることで分かるようになる見通しです。
ひとまず、キャッシュレス決済手段の準備を取っておきましょう。
準備方法は、カードを作る あるいは カードがなくても スマホ決裁など キャッシュレスで支払できるようにしましょう。
