よくわかる消費税とは3

前回の続きです。
消費税の計算方法についてです。前回までに消費税を納税する人については、お分かりになっていると思いますので、今回はその消費税をどのように計算するかについてです。

課税売上の消費税　－　課税仕入れの消費税

これは実際に計算した金額で試算表や決算書をみるとわかります。もらった消費税（売上のなかに含まれる）から支払った消費税（仕入れ、経費に含まれる）を差引することです。

非課税取引に該当する取引の売上は課税売上に含まれません。例えば　土地の譲渡をしている
事業者が土地のみ売上があるときには、土地には消費税を課税できないため、その売上の消費税はもらっていないことになります。

以前の記事で非課税取引をみてみてください。

経費のなかには不課税（非課税ではない）経費があります。その経費にたいする消費税はないため消費税をひくことはできないのです。代表的な経費は　人件費です。

例：課税売上の消費税　１０万円　－　人件費しかない場合　0円　＝10万円が消費税の納税になります。

※給料で支払った場合は、相手が事業者でないため消費税の納税義務がないので、給料はいくら支払ってもそのなかに消費税ははいっていないことになります。

しかし相手が事業者(外注先)の場合は、その外注先は事業者になるため支払った経費のなかに消費税が含まれるので、消費税を差引できます。

原則の方法をすると経費のうちどれが課税仕入れになるか、ならないかを区別して計算しなくてはいけません。

その手間をかけない方法が簡易課税といいます。この方法は簡易課税選択届出書を提出しないと使えません。提出しないと原則の方法になります。

それは業種によってみなし仕入れ率が決まっているからです。業種と課税売上がわかれば、だれにでも　消費税が計算できます。

みなし仕入れ率

第１種事業（卸売業）	90%
第２種事業（小売業）	80%
第３種事業（製造業等）農林・漁業、建築業、製造業など	70%
第４種事業（その他）飲食店業など	60%
第５種事業（サービス業等）運輸・通信業、金融・保険業、サービス業	50%
第６種事業（不動産業）	40%