事業再構築補助金の申請が開始されます。
目次
事業再構築補助金とは
ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業等の思い
切った事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とします。
コロナの影響で厳しい状況にある中小企業、中堅企業、個人事業主、企業組合等を
対象とします。申請後、審査委員が審査の上、予算の範囲内で採択します。
申請要件
①売上が減っている
申請前の直近６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年１～3月）の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少している。
②新分野、業種転換、事業・業種転換、事業再編等に取り組みます
事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。
③認定経営革新等支援機関と事業計画を策定します
事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定します。
補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関（銀行、信金、ファンド等）も参加して策定します。
金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみで構いません。
補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%(グローバルV字回復枠は5.0％)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(同上5.0％)以上増加の達成を見込む事業計画を策定します。
※付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したものをいいます。
公募期間
公募開始：令和３年３月26日（金）
申請受付：令和３年４月15日（木）予定
応募締切：令和３年４月30日（金）１８：００
申請手順
①申請要件に該当するか確認する 上記申請要件の①②をご覧ください。
②認定経営革新等支援機関と事業計画を策定します。
当事務所は認定経営革新等支援機関に登録されています。
補助対象経費の例
【主要経費】
建物費（建物の建築・改修に要する経費）、建物撤去費、設備費、システム購入費、リース費
【関連経費】
外注費（製品開発に要する加工、設計等）、技術導入費（知的財産権導入に係る経費）
研修費（教育訓練費等）、広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）
クラウドサービス費、専門家経費
【注】 「関連経費」には上限が設けられる予定です。
関連経費のうち専門家経費には、ITコーディネータの相談費用が含まれます。
当事務所の代表 高山はITコーディネータに登録されています。
相談料の一部は補助金の決定がある場合には補助されます。
具体例 ITコーディネータ高山へ専門家として３日間相談すると ４万円（税抜）×３日＝１２万円
中小企業で3/4補助率の場合には １２万円のうち９万円が補助されます。
実質相談料は３万円になります。
※２ 専門家の謝金単価の例は以下の通りとします（消費税抜き）。
・大学教授、弁護士、弁理士、公認会計士、医師等：１日５万円以下
・准教授、技術士、中小企業診断士、ITコーディネータ：１日４万円以下
補助率
①緊急事態宣言特別枠
従業員数に応じて 補助額１００万～１５００万
中小企業3/4
中堅企業2/3
②通常枠
中小企業 補助額１００万～６０００万 2/3
中堅企業 補助額１００万～８０００万 1/2
４０００万超は1/3
③卒業枠
中小企業 補助額６０００万超～１億円 2/3
④グローバルV字回復枠
中堅企業 ８０００万超～１億円 1/2
詳しいことはこちらをご覧ください
まとめ
申請受付開始は４月１５日ですが、ＧビズＩＤプライムアカウント作成、相談、計画作成など時間がかかります。対象になるかたは早めにご相談ください。
当事務所は認定経営革新等支援機関であり、専門家ITコーディネータとしてご相談承っています。
認定経営革新等支援機関 ID 105113009801 51号認定 2018年８月３１日認定
ITコーディネータ 認定者番号 9029592020C
ご相談はお問合せフォームよりお願いします。
