雇用調整助成金の提出期限は支給対象期間の末日の翌日から2か月以内です。
今回は小規模事業主（従業員が20人以下）の方向けに申請方法をご説明します。是非対象のかたは資料をまとめて申請してみてください。
目次
申請対象者
新型コロナウイルス感染症の影響で、売上・生産量などが5％以上減少した事業主
休業した月と1年前の同じ月の売上などを比較します。１年前が適当でない場合には、2年前の同じ月、1ケ月～１年前の間のいずれかの月でもかまいません。
判定基礎期間（賃金締切期間）は令和2年4月1日から12月31日までの期間を含んでいる。この間に一日でも休業実績があればいいということです。
休業した月の申請初回のみ売上・生産量の減少資料が必要です。
申請チェックリスト
| 雇用調整助成金（従業員20人以下） 支給申請に必要な書類 チェックシート | |
| 月分 | |
| 支給申請書類(３種類)様式小第一号（別紙も含む）、２号、3号 | |
| 添付書類 年 月 初回提出 | |
| （ 年 月初回提出）比較した月の売上などがわかる書類（２回目以降は提出不要） （売上簿・レジの月次集計・収入簿など） |
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| （2回目以降提出）比較した月の売上などがわかる書類（２回目以降は提出不要ですが参考のため提出） （売上簿・レジの月次集計・収入簿など） |
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| 休業させた日や時間がわかる書類 （タイムカード・出勤簿・シフト表など） |
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| 休業手当や賃金の額がわかる書類 （給与明細の写しや控え、賃金台帳など） |
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| （役員等がいる場合）役員名簿 （性別・生年月日が入っているもの） |
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| 登記簿謄本 | |
| 労働者名簿 | |
| （初回提出）通帳またはキャッシュカードのコピー（２回目以降は提出不要） | |
| （2回目以降提出）通帳またはキャッシュカードのコピー（２回目以降は提出不要ですが参考のため提出） | |
申請期限
支給対象月の末日の翌月から2ケ月以内です。
例：8月分は10月31日までです。
申請方法
郵送で申請できます。かならず記録が残る方法（簡易書留等）で郵送しましょう。
まとめ
今後も延長されるかもしれませんので、申請する際には厚生労働省のホームページをごらんください。
申請チェックリスト付申請書（使用する場合にはご自身の責任でおねがいします）
※様式が変わることもございますので、申請前に必ず最新の様式を厚生労働省のホームページでご確認ください。
転載、再配布しないでください。
