コロナ関連の給付金で家賃支援給付金がもうすぐ申請開始します。
事前に準備をしておきますと申請がスムーズにできます。
売上が減少して家賃の支払いが困難な事業者に対する給付金です。
目次
制度概要
新型コロナウイルスの影響により、売上の急減に直⾯する事業者の地代・家賃の負担を軽減することを⽬的として、テナント事業者に対して給付⾦を⽀給する制度です。
給付対象（予定）
中堅企業、中⼩企業、⼩規模事業者、個⼈事業者等
5⽉〜12⽉において以下のいずれかに該当する者
①いずれか1カ⽉の売上⾼が前年同⽉⽐で50％以上減少
②連続する3カ⽉の売上⾼が前年同期⽐で30％以上減少
給付額
申請時の直近の⽀払家賃（⽉額）の6倍（6カ⽉分）
算出方法
法人の場合
1カ月分の給付の上限額は100万円です。
下図の通り、支払家賃（月額）75万円までの部分が2／3給付になります。
出典：経済産業省「令和2年度第2次補正予算の事業概要」
家賃の支払額が75万円を超える場合は、特例として75万円を超える部分が1／3給付になります。
6カ月分では600万円が給付の上限額です。
個人の場合
1カ月分の給付の上限額は50万円です。
下図の通り、支払家賃（月額）37.5万円までの部分が2／3給付になります。
出典：経済産業省「令和2年度第2次補正予算の事業概要」
家賃の支払額が75万円を超える場合は、特例として37.5万円を超える部分が1／3給付になります。
6カ月分では300万円が給付の上限額です。
今から準備しておくこと（申請に向けて）
令和2年5月以降の１ヶ月の売上高が前年同月比で50％以上減少しているかどうか確認します。
申請に必要な書類を用意しましょう。※実際の申請要項は未定です。
（例）
対象月の売上台帳等
前年同月の売上高がわかる資料（法人事業概況説明書や青色申告決算書）
申請時の直近の⽀払家賃（⽉額）がわかる資料（家賃を支払った領収書や賃貸借契約書等）
申請から審査・給付までに「持続化給付金」よりも、審査・給付に時間がかかることが予想されます。
参考：独立行政法人中小企業基盤整備機構 JｰNet21「家賃支援給付金」
