法人決算　弥生を使う減価償却

決算をするうえで必ずでてくるのが減価償却です。今回は　法人の決算をする上での減価償却をご説明します。基本さえ覚えれば、弥生会計を利用されている方は簡単に計算することができます。

減価償却とは

取得価格が10万円以上で1年使用する見込みのある資産を購入した場合、購入した年ではなく、耐用年数に応じて減価償却を行い何年かに分けて経費に落としていくことです。

なじみのある資産は、建物及び付属設備、車両、備品などです。

法定償却方法とは

法人の場合資産の種類により定められています。平成28年4月1日以降に取得した資産は

※平成28年3月31日までは異なります。記事には省略しましたが該当する資産がある場合には、国税局のホームページでご確認ください。

償却方法を変更するには

届出により建物及び付属設備以外は定額法に変更することができます。変更するには事業年度開始の前日までに変更の申請書を提出します。

計算方法　平成19年4月1日以後に取得資産

定額法

取得原価×定額法の償却率×事業供用月数/12＝償却限度額

定率法

・調整前償却額≧償却保証額の場合

税務上の期首帳簿価額×定率法の償却率×事業供用月数/12＝償却限度額

・調整前償却額＜償却保証額の場合

改定所得価額×改定償却率＝償却限度額

弥生会計で計算

上記の計算式が弥生会計の固定資産管理を使用すると簡単に計算することができます。

弥生会計の拡張機能、固定資産管理で減価償却資産を入力します。

新規登録画面で入力します。勘定科目、償却方法、耐用年数、取得年月、取得価額を間違えないように入力しましょう。上記の画面（弥生会計ソフト内）のヘルプを押していただくと詳しいページに飛びます。

平成28年4月1日以降取得は建物及び付属設備は定額法、それ以外は200%定率法です。

勘定科目を建物とすると自動で定額法がでてきます。工具器具備品にすると定率法に自動で償却方法が選ばれます。取得年月日をいれると200%定率法が選ばれます。

耐用年数だけは自分で調べないといけませんので、耐用年数表で確認してください。

償却方法の詳しい説明については弥生のホームページをご覧ください。

固定資産管理でできること

減価償却の計算はもちろんできます。それ以外には

固定資産一覧の印刷ができます。テキストファイルにエクスポートすることもできます。

仕訳の書き出し

固定資産管理から、固定資産の償却仕訳や除却損の仕訳を振替伝票に書き出すことができます。

まとめ

定率法の計算式をみると複雑ですが、弥生会計の固定資産管理を使用すると簡単に計算と明細が出力、仕訳もできます。10万円以上の資産であっても、20万未満は、一括償却資産（3年償却）30万未満であれば、少額減価償却の特例もあります。こちらは別にご説明します。