IT補助金について

IT補助金について

投稿日 : 2018年4月29日最終更新日時 : 2019年11月19日投稿者 : 高山和子税理士事務所カテゴリー : 弥生活用

平成29年の IT導入補助金の申請が4月20日から始まりました。

業務の効率化や生産性の向上を目的として一定の事業者から ITツールを導入した企業に対し導入費用の1/2が補助されるものです。

IT補助金の予算額は500億円です、対象となる ITツールは

①簡易税務・会計処理

②POSマーケッティング

③簡易決済

④在庫・仕入管理

⑤顧客情報管理・分析です。

補助金を受けるには労働生産性について IT ツール導入による生産性向上を目標とした計画値を定めた事業計画を作成し IT導入支援事業者を通じて交付申請します。5年間事務局への効果報告が求められます。未達成でも補助金の返金義務はないと言います。

詳細は IT導入補助金のポータルサイトがあります。

アクセスすると詳細がわかりますが、まずIT導入支援事業者に相談することが必要です。相談相手を探す場合には、ここのサイトから検索できます。

事業のスキームは

１、中小企業がIT導入支援事業者にITツールの相談をする

２、 IT導入支援事業者は中小企業にITツール情報を提供、申請に必要な情報を聴取してITツールの導入を実施する

３、 IT導入支援事業者はIT導入補助金の交付申請を代理でしてくれ、効果報告も代理でします

４、補助金が交付決定され、補助金が交付されます

こちらがこの事業スキームです。

平成29年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業
IT導入補助金交付申請の手引きによる

どのようなITツールが対象か

導入するITツールはこの資料によるとフロント・ミドル・バックオオフィスの２つの業務機能の２つ以上の機能が必要です。
例えば選定するツールが会計管理のみだとだめで、もうひとつ機能がないといけません。
交付パターンであるのは、在庫管理と発注・支払管理はいいということです。
詳しいことはIT導入ベンダーに聞くしかないでしょうね。

申請マイページに入力が必要ですが、最初にIT事業者から招待が必要です。招待されてからマイページを完成させIT事業者が代理申請するようです。

私も入力しようとしましたができませんでした。
公募は3回に分けてあります。1次公募に採択されなくても再度公募できます。