コロナの影響をうけた事業主のかたで売上、販路拡大のための補助金です。
当事務所では小規模事業者持続金補助金サポートを行っています。
第3回より改正がありましたのでご説明します。

⼩規模事業者持続化補助⾦(コロナ特別対応型)とは

新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越えるために、具体的な対策(サプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境の整備を行う⼩規模事業者が、商⼯会・商⼯会議所と⼀体となって、経営計画を作成して取り組む販路開拓(例︓看板作成、HP作成、チラシ作成)等を⽀援する補助⾦です。

小規模事業者の定義

業種 人数
商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く) 常時使用する従業員の数 5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員の数 20人以下
製造業その他 常時使用する従業員の数 20人以下

「商業・サービス業」、「宿泊業・娯楽業」、「製造業その他」の考え方

区分 考え方 
商業・サービス業 ・他者から仕入れた商品を販売する(=他者が生産したモノに付加価値をつけることなく、そのまま販売する)事業

・在庫性・代替性のない価値(=個人の技能をその場で提供する等の流通性がない価値)を提供する事業

※自身で生産、捕獲・採取した農水産物を販売するのは「商業・サービス業」ではなく「製造業その他」に分類

宿泊業・娯楽業 ・宿泊を提供する事業(また、その場所で飲食・催事等のサービスを併せて提供する事業も含む)<日本標準産業分類:中分類75(宿泊業)>

・映画、演劇その他の興行および娯楽を提供する事業、ならびにこれに附帯するサービスを提供する事業<日本標準産業分類:中分類80(娯楽業)>

製造業 ・自者で流通性のあるモノ(ソフトウェアのような無形の商品や無形の価値を含む)を生産する事業

・他者が生産したモノに加工を施したりするなどして、更なる価値を付与する事業(在庫性のある商品を製造する事業)

その他 「商業・サービス業」、「宿泊業・娯楽業」、「製造業」の定義に当てはめることが難しい事業(建設業、運送業等)や、区分が異なる複数の事業を営んでいるなど判断が難しい事業

第3回受付からの改正点

いままで様式3が商工会等からもらわないといけなかったのですが、今回より様式3は不要になりました。よってご自身で作成して提出が可能になりました。

補助率・補助額

補助率 補助対象経費の2/3以内

補助上限額 50万円

75万円以上の補助対象となる事業費に対し、50万円が補助されます。

75万円未満の場合は、その2/3の⾦額が補助されます。

コロナ等の感染拡大防止の取り組みを行う場合には定額補助・上限50万円が上乗せされます。

ただし、「 認定市区町村による特定創業⽀援等事業の⽀援」を受けた⼩規模事業者については 、補助上限額が100万円となります。

150万円以上の補助対象となる事業費に対し、100万円が補助されます。

150万円未満の場合は、その2/3の⾦額が補助されます。

特典

今回の公募(コロナ特別対応型)においては、特例として、2020年2月18日以降に発生した経費を遡って補助対象経費として認めます。

なお、2020年2月18日以降に開業した者は、開業日以降に発生した経費に限り、補助対象経費として認めます。

創業特典

法人設立日が2020年1月1日以降の場合 または 個人事業で2020年1月1日以降の開業をされたかたは、補助上限は100万円です。

種類

一般形

コロナ特別対応型

コロナ対応型は補助上限額が100万円に増額されました。

公募スケジュール

次回は

第4回受付締切: 2020年10月 2日(金)[郵送:必着]

公募要領の詳細

下記のページをご覧ください。

日本商工会議所:小規模事業者持続化補助金

補助される内容の事例

詳しくは要項をご覧ください。

《補助対象となり得る販路開拓等(生産性向上)の取組事例》

・新商品を陳列するための棚の購入 ・・・ 【①機械装置等費】

・新たな販促用チラシの作成、送付 ・・・ 【②広報費】

・新たな販促用PR(マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告) ・・・ 【②広報費】

・新たな販促品の調達、配布 ・・・ 【②広報費】

・ネット販売システムの構築 ・・・ 【②広報費】

・国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加 ・・・ 【③展示会出展費】

・新商品の開発 ・・・ 【⑤開発費】

・新商品の開発にあたって必要な図書の購入 ・・・ 【⑥資料購入費】

・新たな販促用チラシのポスティング ・・・ 【⑦雑役務費】等

・国内外での商品PRイベント会場借上 ・・・ 【⑧借料】

・ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言 ・・・ 【⑨専門家謝金】

・新商品開発に伴う成分分析の依頼 ・・・ 【⑫委託費】

・店舗改装(小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む。) ・・・ 【⑬外注費】

※「不動産の購入・取得」に該当するものは不可。

補助金申請サポート

1、 補助金を申請するには手続きが大変です。

2、 経営計画をZOOMまたはお電話にてヒアリングしながら作成します。所要時間1時間前後。

3、 申請書を提出します。

4、 決定通知がきます。(不採択の場合もあります)

5、 事前に補助金申請を行って、交付が決定してから当事務所で依頼をされた場合はホームページを制作のご契約をいただきます。

6、 ホームページ作成・更新依頼は基本の作成、更新はご依頼されたかたは無料です。

まとめ

依頼の最初は着手金を6万円いただき申請サポートをはじめます。

終了後報酬額8万3千円(税込)の残金をお支払いいただきます。

特典はこちら

採択されなかった場合には着手金のみのお支払いで報酬額は返金するか、次回の公募報酬の着手金に回すことが可能です。

不採択の場合再申請は無料でおこないます。(1回のみ)

※実績報告、そのた実費経費は別途お支払いになります。

ホームページの基本作成、更新は補助金の採択がなくても基本部分は補助金サポート費用内で行います。

ホームページを作成されたい方にはチャンスです。その後採択決定されましたら、基本部分からグレードアップが予算内で可能になります。

当社作成基本ホームページの例

ベルケーハウス

 

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