年末調整電子化データを弥生給与で取り込みできます

これまでの年末調整手続は、勤務先（給与等の支払者）が用紙を配付し、その用紙に従業員（給与等の支払を受ける方）が手書きして提出するなど、書面により行われていることが多いと思います。

年末調整手続の電子化とは、以下の２つを実施することにより、年末調整手続をデータ処理することであり、これにより勤務先・従業員双方の年末調整に係る事務負担を軽減するための施策です。

① 従業員が控除証明書等を電子データで取得し、それを利用して年末調整申告書データを作成すること
② 勤務先が従業員から①の年末調整申告書データ及び控除証明書等データの提供を受け、これを利用して年税額等の計算を行うこと

保険会社などの控除証明書もすべてデータで受け取る必要があります。

控除証明を発行する企業が電子データに対応していない場合もありますので、完全電子化はむずかしい部分もあります。

対応していても連携の指示が必要になります。

すぐに導入しやすい電子化の方法です。案２は控除証明を電子または紙で取得して、控除証明の数字を自動又は手で入力します。

電子データで会社にデータを渡します。紙である控除証明は郵送します。

現状は案２が現実的に使えそうです。将来的にすべて電子化すると案１になります。

スマートフォン版はGooglePlay又はAppstoreで「年末調整　国税庁」と検索するとダウンロードできます。

「年末調整控除申告書作成用ソフトウェア」（年調ソフト）は、年末調整申告書について、従業員が控除証明書等データを活用して簡便に作成し、勤務先に提出する電子データ又は書面を作成する機能を持つ、国税庁が提供するソフトウェアです。

弥生給与に国税庁の「年調ソフト」から出力した申告書データの内容を読み込む方法

年調ソフト連携ツールのダウンロードとインストールしないと取り込みできません。

年調ソフトから出力した申告書データを読み込んだ場合は、必ず弥生給与の内容と突き合わせて間違いがないか確認してください。

弥生給与と年調ソフトを利用すると、従来の業務と違い従業員が作成した申告データを直接取り込むことができるため、給与担当者が手入力する必要がなくなります。

詳しい連携の方法は弥生のHPをご確認ください。

いままで年末調整を会社の経理の人が入力していたものを、従業員が入力してくれるのが、年末調整電子化です。電子のデータのため紙の保存が減ります。

控除証明も完全電子の場合は、データをもらいます。