月次支援金申請が開始されます。一時支援金申請したかたは簡素化されているので申請が簡単になります。

2021年４月５月６月の売上が2020年又は2019年の同じ月の売上の50％以上減少しているかた。

地方公共団体による休業又は時短営業の要請に伴う協力金※1の支給対象の事業者※2は給付対象外です。

★酒類及びカラオケ設備を提供しておらず、昼間のみに営業を行っていいて、同協力金の支給対象になっていない飲食店は、給付対象になります。

★一部の店舗・事業において同協力金の支給対象となっていれば、他の店舗・事業を営んでいたとしても、給付対象外です。

※1 都道府県・市区町村が新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して措置している協力金。

※2 休業を要請された大規模施設内のテナントを含む。

給付額＝開業年の年間事業収入÷開業年の設立後月数※¹－ 2021年対象月の月間事業収入
※¹ 開業日の属する月も、操業日数にかかわらず、１ヶ月とみなします。

給付額＝2021年1～3月の事業収入の合計÷2021年の開業した月から2021年3月までの月数※²－ 2021年対象月の月間事業収入

※² 開業日の属する月も、操業日数にかかわらず、１ヶ月とみなします

①マイページから必要情報を入力
②2021年の対象月（４月５月６月）の売り上げ台帳を添付
③月次支援金の宣誓同意書の作成、添付する

2回目以降の申請における提出書類は、基本的には、対象月の売上台帳等となります。

なお、一時支援金の受給に際して提出した書類を、改めて提出する必要はありません。

①一時支援金を申請したかた

・ご自身でマイページより申請ください
・ご自身で申請ができない方　事務局で設置する申請サポート会場は無料で利用できます。
・申請サポート会場に行けないかたへは　入力代行を行っています。お問合せください。

②今回初めて月次支援金を申請したいかた

・事前確認が必要になります。事前確認ご希望でしたらお問合せフォームよりご依頼ください

・ご自身で申請ができない方　事務局で設置する申請サポート会場は無料で利用できます。

・申請サポート会場に行けないかたへは　入力代行を行っています。お問合せください。

３年以上の月次顧問先様への確認料金は無料です。
３年未満の月次顧問先様へは1,000円です。
年一回決算の顧問先様へは5,000円です。
顧問先でない方への確認料は10,000円になります。

インターネットでの申請サポート（リモートでの操作）もオプションにて承っていますので、ご希望のかたはお問合せフォームよりお問合せください。

売上台帳作成、前年決算書未提出作成等　お見積りいたします。

①お問合せフォームより問い合わせ
②上記の料金のお振込み
③ZOOMまたはお電話にて確認します
④確認番号をお伝えします

確認ご希望のかたは事前にご自身でアカウントの申請、登録をすませてご連絡ください。

一時支援金の際に確定申告書を提出されたかたは、今回の月次支援金では提出の必要がないです。簡単に申請ができます。2021年開業のかたも月次支援金は申請できます。

申請期限が短いため早めに申請しましょう。

申請期間は、 4月・5月分は2021年 6月16日～8月15日、6月分は2021年 7月1日～8月31日です。