3月決算の原則申告・納付期限は5月31日です。

下記のように申告書の余白に延長のむねを記載するだけで申告期限と納期限が延長されます。

どのような場合

新型コロナウイルス感染症の影響により、法人がその期限までに申告・納付ができないやむを得ない理由がある場合には、申請していただくことにより期限の個別延長が認められます。

個別延長の申告・納付期限

申告・納付ができないやむを得ない理由がやんだ日から2か月以内の日を指定して申告・納付期限が延長されることになります。

個別延長する場合の手続き

申告書の余白に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」である旨を付記します。

紙で提出する際は申告書の余白の右上に記入します。

e-taxの場合は添付書類送付書に記載します。

e-taxでの源泉税の場合は

法人税及び地方法人税並びに法人の消費税の申告・納付期限と源泉所得税の納付期限の個別指定による期限延⻑⼿続に関するFAQ

令 和 2 年 4 月 参照

納期限はいつになるか

申告期限及び納付期限は原則として申告書等の提出日となります。

納付の準備ができたときに申告書を提出します。

まとめ

例えば3月決算で5月31日に申告書を提出すると原則としてこの日が納期限になります。

個別延長を利用する際は、決算が終わっても申告書を提出せずに、申告・納付ができるようになってから、余白に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」と記入して、納付できるようになった時点で申告書を提出します。

申告書を先に提出してしまうと個別延長はできませんのでご注意ください。下記はこの個別延長についてe-taxから最近送られてきたものです。

e-taxから送られたメッセージ

このメッセージは、利用者識別番号をお持ちの法人の方に配信しています。)

【確定申告、中間申告の期限延長の手続きについて】

災害その他やむを得ない理由により、申告・納付を期限までに行うことが困難な場合には、申告・納付期限の延長が可能です。

例えば、納税者や関与税理士が、新型コロナウイルスの感染拡大防止の取組のため通常の業務体制が維持できないことなどにより、期限までの申告・納付が困難なケースも該当します。

e-Taxによる期限延長の申請は、確定申告書の送信ができることとなった時点で結構ですので、確定申告書の送信の際に、「電子申告及び申請・届出による添付書類の送付書」の「電子申告及び申請・届出名」欄等に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」と入力して、e-Taxにより各税目の確定申告書と同時送信してください。

この場合、申告期限及び納付期限は原則として確定申告書の提出日(送信日)となります。

また、中間申告書については、その提出期限までに提出がなかった場合には、その提出期限に提出があったものとみなされることとされていますが、みなされた後であっても、その提出できなかった理由が災害その他やむを得ない理由であった場合には、事後的に上記と同様に中間申告の申告・納付期限の延長が可能です。

e-Taxによる期限延長の申請は、中間申告書の送信ができることとなった時点で結構ですので、中間申告書の送信の際に、「電子申告及び申請・届出による添付書類の送付書」の「電子申告及び申請・届出名」欄等に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」と入力して、e-Taxにより中間申告書と同時送信してください。

なお、中間申告書の提出期限の延長申請を予定されている場合であっても、督促状が送付される場合がありますが、上記の期限延長の申請手続きをしていただくことで、延長申請の提出日まで提出期限が延長され、その督促状は効力を失います。

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