収入申立書の依頼をお受けしていますが、下記のような問い合わせがとても多いです。

 

開業日が2020年1月1日から3月31日までのかたで

開業届が

1、開業日が2020年1月1日~3月31日までの開業届がないかた

2、開業届(開業日が2020年1月~3月)があっても提出日が2020年5月2日以降の日付の場合

3、開業届(開業日が2020年1月~3月)を出していない場合

の場合のかたの収入証明書は

「 開業日、所在地、代表者、業種、書類提出日の記載がある公的機関(国・自治体)が発行/受領したことが分かる書類

があるかたにのみ収入証明書を発行します。

※開業が2020年(開業日が2020年1月~3月)なのに、開業届を2018年に提出してしまった場合は、2020年創業特例が使えません。

※2019年に開業届を出して売上がない場合には、2019年の売上でなく2020年創業特例が使えます。

1、2、3に該当するかたは、ご自身の公的書類が該当するかどうかは、サポート会場に問い合わせください。

申請サポート会場

■2020年創業の場合の証拠書類のうち

下記の個人事業の開業・廃業等届出書が必要です。

※開業日が2020年1月1日から3月31日まで

※提出日が2020年5月1日以前

※税務署受付印が押印されていること

又は、事業開始等申告書

※事業開始日が2020年1月1日から3月31日まで

※提出日が2020年5月1日以前

※受付印等が押印されていること

上記の「個人事業の開業・廃業等届出書」または「事業開始等申告書」がない場合は、公的機関(国、自治体)の発行した書類が代替できます。一般的には営業許可証などが該当します。

公的機関(国、自治体)の発行した書類を用いる場合は、給付までに通常よりも時間を要する場合があります。

詳しい内容は下記をご覧ください。

持続化給付金

当事務所の収入証明書発行のポリシー(方針)

当事務所の方針は、収入証明書は作成依頼の場合に、開業届日付の確認をします。

確認後申請が可能なかたのみに収入証明書の発行をします。

開業届についてはこの記事をご覧になり、お手元の公的機関の発行書類が該当になるか等、開業届についての不明な点はサポートセンターに問い合わせおねがいします。

 

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