コロナ関連の給付金で家賃支援給付金がもうすぐ申請開始します。

事前に準備をしておきますと申請がスムーズにできます。

売上が減少して家賃の支払いが困難な事業者に対する給付金です。

制度概要

新型コロナウイルスの影響により、売上の急減に直⾯する事業者の地代・家賃の負担を軽減することを⽬的として、テナント事業者に対して給付⾦を⽀給する制度です。

給付対象(予定)

中堅企業、中⼩企業、⼩規模事業者、個⼈事業者等

5⽉〜12⽉において以下のいずれかに該当する者
①いずれか1カ⽉の売上⾼が前年同⽉⽐で50%以上減少
②連続する3カ⽉の売上⾼が前年同期⽐で30%以上減少

給付額

申請時の直近の⽀払家賃(⽉額)の6倍(6カ⽉分)

算出方法

法人の場合

1カ月分の給付の上限額は100万円です。

下図の通り、支払家賃(月額)75万円までの部分が2/3給付になります。


出典:経済産業省「令和2年度第2次補正予算の事業概要」

家賃の支払額が75万円を超える場合は、特例として75万円を超える部分が1/3給付になります。

6カ月分では600万円が給付の上限額です。

個人の場合

1カ月分の給付の上限額は50万円です。

下図の通り、支払家賃(月額)37.5万円までの部分が2/3給付になります。


出典:経済産業省「令和2年度第2次補正予算の事業概要」

家賃の支払額が75万円を超える場合は、特例として37.5万円を超える部分が1/3給付になります。

6カ月分では300万円が給付の上限額です。

今から準備しておくこと(申請に向けて)

令和2年5月以降の1ヶ月の売上高が前年同月比で50%以上減少しているかどうか確認します。

申請に必要な書類を用意しましょう。※実際の申請要項は未定です。

(例)
対象月の売上台帳等
前年同月の売上高がわかる資料(法人事業概況説明書や青色申告決算書)
申請時の直近の⽀払家賃(⽉額)がわかる資料(家賃を支払った領収書や賃貸借契約書等)

申請から審査・給付までに「持続化給付金」よりも、審査・給付に時間がかかることが予想されます。

参考:独立行政法人中小企業基盤整備機構 JーNet21「家賃支援給付金」

都道府県での家賃支援金もあります。

 

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